「ふるさと納税、返礼品で選ぶのはダメ？」 Nov. 15th, 2016 年々増加のふるさと納税 テレビ各局でも、どこどこの返礼品はすごいとか煽っているが・・・ 今ではすっかりお馴染みになった「ふるさと納税」、総額は年々うなぎ上りですね。 元の居住者の住民税の何倍も何十倍も寄付を集める自治体がある一方で、その分地元の自治体は減収となり、ぼやいているようです。 昨年から、ほぼ全額控除になる金額が2倍になり、居住者が他の自治体に寄付をする金額がますます増えるのは、それは確かに面白くないでしょう。 分からないわけでもない。 しかし、それをもって返礼品目当てで寄付をするのは如何なものか。とか、通販サイトのバーゲンじゃないのだから、 お礼の品のサービス合戦はおかしいとか、識者と言われる人たちまでも批判的なのには納得がいかない。 考えても見てください 納税は確かに義務だから、ある意味払って当たり前だし、都道府県市町村もあてにしているのは分かる。 しかし、「入って当たり前、行政サービスを受けているのだから、払うのは当たり前」と思っていないだろうか？　お上の考えとしてはそうだろう 普通に街でサービスを受けたり、商品を買えば代金を払う、それと同じだ。 でも、大抵は「ありがとうございました」とお礼位は言うし、高額商品であれば、おまけをつけたり、割引をしたりする。 果たして、税金はどうだろうか？国税である所得税を取り扱う税務署では、特に還付請求など「やり過ぎだろ」と思うくらい、 大サービスで説明し、申告の代行に近い事までやっている。 それに比べ、都道府県市町村はどうか？ 前述の「行政サービスを受けているのだから、払うのは当たり前」と思っているのかもしれないが、 さしたる納税をしてない私ですら、受けているサービスに比べ、払っている税金の方が高いと感じている。 ましてや、高額納税者は払った税金の何十分の一とか何百分の一しか恩恵を受けていないのではないか？ にも拘らず「ありがとう」の一言もないまま、依然として8割の税金が居住地に入って居る。。。 知恵を絞って、頑張っている自治体も批判？ 自治体は自治体で批判されている 過疎で少ない税収を何とかしようと頑張っている自治体(＝寄付をたくさん集める自治体)、 を批判する自治体の首長もいる。 私に言わせれば、自分たちの無策を棚に上げて、お門違いな事を言うなって事だ。 例外はあるが、大多数の自治体は定価ベースで30％から50％で返礼している。 つまりは半返しって事だ。 しかも、二次的に地域が活性化するような、施策を考えている。 子供のころ、「あいつは勉強できて当たり前、ガリベンだからな。」と努力する人をあざ笑っていた。 自分もやればできる。そう思っていたが、それならやればいいのだ。 私自身の事だが、首長の対応、殆ど似ていませんか？ ところで だんだん難しくなる、ワンストップ特例の制度 確か、初年度は誠に簡単に申請ができたのだが、マイナンバー制度ができてから面倒になった。 マイナンバーって、簡単になるはずじゃなかったか？ 折角の制度がお役人の介在が多くなると、だんだん添付書類が複雑化していく。 そうそう「返礼品で寄付する自治体を選ぶのは本末転倒」という政治家が多いが、むしろ返礼品で選んでいる人が大多数だし、当然ではないか？ 何の努力もしないでおいて、「よそに寄付するのはケシカラン」と思っているお役人こそ、 「主権在民」の自分の立場を理解していない。年貢取り立ての役人の気でいる？もしかしてだけど。